当事務所は、創業以来20年以上にわたり、
中小企業・小規模事業者を対象に助成金の活用を支援してきた助成金専門の社会保険労務士事務所です。
その中でも多くの経営者様に選ばれているのが、
「業務改善助成金」です。
この制度は、生産性を高めるための設備投資などの取組を行い、
従業員の賃金を引き上げた企業に対して助成金が支給される制度です。
厚生労働省が実施しており、取組内容や引き上げ額に応じて、
最大600万円の助成を受けることができます。
「業務改善助成金」は、
“設備投資”と“賃上げ”の両立を支援する国の制度です。
たとえば、
業務の効率化
作業環境の改善
従業員の負担軽減
といった取り組みを行い、その成果として事業所内最低賃金を引き上げる場合に助成されます。
単に「機械を買う」「制度を導入する」という補助ではなく、
会社の生産性を高めて、従業員の待遇を向上させるための経営支援制度です。
生産性向上や業務効率化につながる取組が対象となります。
以下は実際に多く採択されている例です。
勤怠管理システム・労務管理ソフト
POSレジ、受発注管理、会計ソフトなどのシステム化
作業用機械、工具、冷蔵・冷凍設備の新規導入
普通自動車車両の購入による業務効率化(前年より利益率の低下がある場合)
中でも注目されているのが、
「社用車・営業車などの普通車の購入」も対象となる場合がある点です。
営業・訪問・配送などの移動効率を改善する目的で車両を導入する場合、
「労働時間短縮」や「生産性向上」に直結する取組として、
助成対象経費に認められるケースが増えています。
「車も助成金で導入できるの?」と驚かれる方は多いですが、
当事務所でも車両導入を含む計画で採択された実績が複数あります。
当事務所では、単に書類を作成して提出する「代行業務」だけではなく、
企業の現状や課題を丁寧に分析し、大事な計画スケジュール制作、採択されやすい計画の立案から実績報告まで、ワンストップでサポートいたします。
まずは貴社の労働時間の現状や課題を丁寧にヒアリングし、
助成金の対象となる取組を見極めます。
「うちは該当するのか?」という段階からお気軽にご相談ください。
単に制度を導入するだけでなく、現場で実行可能な内容になるよう、
労務の専門家としてアドバイスいたします。
助成金申請には多くの添付書類や複雑な要件確認が必要です。
当事務所では、最新の制度改正や行政の審査傾向を踏まえ、
不備のない申請書類を作成・提出代行いたします。
計画に基づいた取組が正しく進んでいるかを確認し、
必要に応じて労務管理面の改善提案も行います。
最後の実績報告まで責任をもって対応いたします。
書類の不備や修正対応も当事務所がすべて行いますので、安心してお任せください。
助成金に特化した豊富な申請実績
数多くの採択経験をもとに、実際に通る計画書づくりを行います。
最新の制度改正に対応
業務改善助成金は毎年のように見直されるため、最新情報を常に把握。
他の助成金との連携提案
働き方改革推進支援助成金など、同時活用できる制度もご提案可能です。
経営に寄り添うサポート体制
単なる申請代行ではなく、業務改善を経営戦略の一部として位置づけます。
業務改善助成金は、
「賃上げしながら生産性を上げる」ための国の応援制度です。
この制度を上手に活用すれば、
働きやすい職場づくり
経営の効率化
離職防止・採用力の向上
といった成果を同時に実現できます。
「うちの会社でも対象になるのか?」「車両を入れ替えたいけれど対象になる?」
といったご相談からでも構いません。
助成金専門の社会保険労務士が、貴社に最適なプランをご提案いたします。
助成金の募集には期限や予算枠があります。
まずは早めにお問い合わせください。
助成金申請の料金についてご案内いたします。
| 助成金申請代行 | 助成金受給額の20%(税抜) |
|---|
・上記の料金には就業規則(※)、雇用契約書(労働条件通知書)の作成料が含まれます。
※助成金料金に含まれる就業規則は簡易な物に限ります。大がかりな就業規則作成は別途料金を頂戴します。
・当事務所では前金や手付金は頂いておりません。
・完全成功報酬ですので万が一不支給の場合は一切費用はかかりません。