省力化補助金　【 申請者様 】申請サポート
中小企業省力化投資補助金を活用して設備導入したい企業様へのご案内

今話題の省力化補助金を利用することで、税抜き金額の実質1/2の費用の補助を受け、自動精算機、券売機、配膳ロボット、清掃ロボット、スチームコンベクションオーブンなど自社の課題やニーズを解決し省力化できる製品を手に入れることができます。

人手不足に悩む中小企業は国の補助を受け導入する製品によって省力化され人手不足が解消がされます。

ビジネスの後押しと業務効率化により生産性向上も図れます。

 

１つの製品を申請することもできますが複数の違うカテゴリーの製品を申請することも可能です。（例：自動精算機・配膳ロボット・スチームコンベクションオーブンの３つを同時申請）

様々な魅力的な製品が省力化補助金のカタログに登録されますが省力化補助金の申請は１事業者につき１回のみとなります。

その為申請は慎重に検討する必要があります。

御社に最適かつ効果的な申請プランを弊社と考えましょう。

 

補助金申請は複雑かつ「交付決定」（合格）を受ける必要があります。

補助金は【助成金】のように合致すれば必ず受給できる訳ではありません。

 

IT導入補助金申請専門コンサルタントとして数多くの申請をし９5％以上の高い採択率を勝ち取ってきた弊社には同じタイプの省力化補助金のコツやノウハウが蓄積されております。

 

弊社では省力化補助金を利用して設備導入されたい企業様にに

「煩わしい補助金申請サポート業務は弊社へ丸投げして頂き御社には本来の業務に注力して頂ける体制」

を整えております。

弊社サービスにより業務効率化して頂き省力化補助金を有効活用出来るようにサポート致します。

採択を勝ち取るための研究や目まぐるしく変わるルールなどの情報収集に注力するのは得策ではありません。

弊社の省力化補助金申請サポートにお任せ頂き

補助金制度をスムーズに有効活用、

「本来の業務」に注力して頂く環境の構築、

そしてスムーズに設備導入し省力化を実現して頂ければと思います。

 

スムーズに省力化補助金を利用して設備導入し省力化したい企業様はお問合せフォームからご連絡ください。弊社がサポートさせて頂きます。

 

省力化補助金オフィシャルHP　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

ポイント１　省力化補助金の仕組み

事業再構築補助金がものづくり補助金の仕組みを模して作られたように、省力化補助金はIT導入補助金の仕組みを模して作られています。 そのため「登録済みの機器」を、「登録された事業者」を通じて購入した場合のみが対象になり、申請もITと同様に補助事業者と登録事業者での共同申請となります。

 

ポイント２　効果報告

補助事業終了後の効果報告期間は毎年4～6月に5年間行いますので採択や納品が終わった後も報告などの煩雑な作業があります。

 

ポイント３　申請計画

労働生産性を年平均3%（CAGR=複利計算）で向上させる計画が必須です。

 

ポイント４　対象費用

製品本体価格と導入経費のみが補助対象となります。

導入経費は設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等が対象

IT導入補助金と違い保守サポート費用は補助対象外となります。

 

ポイント５　補助対象者

法人、個人事業主が対象です。各種組合やNPO法人、社会福祉法人等も対象となります。

医療法人や学校法人は対象外となります。

 

ポイント６　申請要件

・下記①～④のいずれかを満たす人手不足が対象となります。

①限られた人手で業務を遂行するため、平均残業時間が３０時間を超えている。

②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。

③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

④その他、省力化を推し進める必要に迫られている

 

④の場合はより詳細な事業計画ABが必要となります。

Ａ．省力化量計算書 Ｂ．機器配置予定図

 

ポイント７　補助金の返還等

以下のいずれかに該当すると認められた場合は、補助金の返還また収益納付が発生する場合があります。

（返還）

・省力化を通じて人員整理・解雇を行っていた場合

・ポイント３の労働生産性の向上に係る目標が未達の場合

・賃上げによる補助上限額䛾引き上げを適用後、賃金を引き下げていた場合

 

（収益納付）

・本事業の成果により収益が得られたと認められる場合

 

また、実地検査によって ・事業場内で省力化製品が使われていない、又は存在が確認できない ・他の補助金等の重複事業に使われている 場合は交付決定取消＝全額返還になります。

 

ポイント８　審査基準

（１）事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されており、省力化への投資により高い労働生産性向上が期待できるかどうか。また、既存業務の省力化により新しい取組を行う・高付加価値業務へのシフトを行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。

（２）大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか

達成可能な労働生産性を向上させる事業計画を策定し

生産性向上・人手不足解消・（賃上げ）をアピールすることが

交付決定への最大のポイント

補助金は助成金や奨励金と違い申請すれば必ず採択（合格）出来る訳ではありません。

採択を勝ち取る為には補助金の制度を熟知し「補助金申請者」の御社の状況やビジネスにかける想い少量くかについてを審査員を訴えて納得させる必要があります。

補助金は情報戦であり申請やツールやオプションの登録にはコツやノウハウが数多く存在します。

補助金オフィシャルHPやSNSなどから情報を収集し一早く申請内容に反映させる必要があります。コツやノウハウを習得するのは容易ではありません。

それらの情報収集に注力していると実際の本業への弊害が免れません。

弊社では常に申請作業を行っているので実務で得る情報や同じ補助金コンサルタントなどとセミナーや情報交換、SNSからの情報収集など常に「補助金についての新しく正しい情報」を収集しております。そして弊社の持つ補助金申請の為のコツやノウハウを常にブラッシュアップしております。

弊社は法人に対応した税理士事務所と助成金特化型の社会保険労務士事務所を併設しております。税理士部門での決算書などから企業の状況を読み解く力や経営分析力、社労士部門の助成金申請で培った行政の考え方や対応方法などを集約し省力化補助金の申請に活かします。また省力補助金はIT導入補助金の申請に似ているためIT導入補助金専門コンサルタントとして活動してきた弊社のノウハウを凝縮して御社をバックアップします。

本来の業務をないがしろにし省力化補助金の申請業務に注力することは得策ではありません。

補助金申請は専門家である弊社にお任せ頂き「餅は餅屋」のお考えで本来の業務に注力し業務効率向上して頂ければと思います。

Zoom会議にて御社の状況・想いについて直接ヒアリングさせて頂き、省力化補助金の申請に適した内容の計画を作成致します。

ヒアリング時には下記もお知らせいたします。

・採択に近づけるため加点ポイントのご紹介（加点ポイント申請は無料サービス）

・申請に必須のgBizIDプライムが未取得のお客様には取得の方法をレクチャー

 

gBizIDプライムHP　https://gbiz-id.go.jp/top/

省力化補助金申請の為、必要な書類を依頼し弊社で管理・編集致します。

１，２の情報を基に弊社で申請内容を固め、御社のお客様へPowerPointにて申請内容をお伝えします。

またZoom会議にてお客様の画面をご共有頂き入力内容をご指導させて頂きます。

お客様のPCからgBizIDプライムにログインして頂きウェブ上で申請内容をご入力頂き申請を完了します。

 

※申請に必要なgBizIDは他人に貸し出すことが禁じられております。

 

gBizIDプライムの乱用にはお気を付けください。

いかがでしょうか。

このように、当社の省力化補助金サポートなら、御社は本業に専念したまま補助金を活用して省力化が実現できます。

弊社の省力化補助金サポートに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。